新日米租税条約について

２００４年３月３０日、日米租税条約の批准書が日米間で交換されました。これによって、源泉徴収を伴う租税に関しては、２００４年７月１日より、新日米租税条約が適用になることになりました。

研究留学中の皆様が影響を受けると思われるものの中から、以下に重要なものを記載いたします。

・Teacher, Researcherの2年間非課税に関して
条文＃がかわります。＃１９→＃２０

・Scholarship, Fellowship Grantの5年間非課税に関して
今回の新条約によって適用がなくなります。特にNIHなどに勤務する方で、3月31日以降渡米される方は、ご自身での確認をお勧めいたします。IRS Publication901 によると、2004年3月30日現在で旧条約の＃１９、＃２０に該当する場合は、引き続きその恩恵を受けることができると記されています。

ご参考にしていただければ幸いです。